From:宮城 亮
助成金申請方法が変わった。
総合型地域スポーツクラブを作りたい！その財源となるtoto助成金を申請したい！そうお考えのあなた、今日の記事はあなたの為のものかも知れません。
総合型地域スポーツクラブのの設立は、今までクラブからtotoという２者間のやり取りを、旧日本体育協会（現日本スポーツ協会、以下日体協と表記）がサポートするという形で行われてきました。
その為、日体協は全国にクラブアドバイザーを設置し、新しいクラブの育成支援とこれら助成金申請のフォローを行なってきました。
しかし、近年この形に変化が起きました。今までのクラブからtotoではなく、市町村からtotoという形になったのです。
その為、これら申請にクラブアドバイザーが関与することも少なくなり、まだ設立してもいないクラブ自身が、行政へ助成金申請資料を作成し提出を行い、行政はこれをチェックして、totoに申請をする事になったのです。
つまり、まだ設立もしていない総合型地域スポーツクラブが主導して、行政を動かしtoto助成金の申請を行うのです。この時点でかなりハードルが高い気もしますが、ここで負ける様ならそもそもクラブ経営なんてできないだろう！という考えなのかも知れません。
toto助成金申請書類の内容とは？
それでは、この申請書類がどれほどのボリュームか見てみましょう。
- スポーツ振興くじ助成金交付申請書
- 団体概要
- 事業計画一覧表
- スポーツくじ（toto・BIG）のＰＲ協力等に関する調査票
- 事業計画書
- 収支予算書
- 助成対象者の会計処理状況に関する調査票
- 交付申請書チェック表
- 反社会勢力排除に関する誓約書
申請書類は、上記の様なボリュームです。それぞれ数ページ作成します。
如何ですか？もう諦めそうですよね？笑
しかし、これらはある程度フォーマットが定められているので、埋めていけばなんとか作成する事は可能でしょう。
事業計画書や収支予算書あたりは、実際にやった事がないとイメージが湧きにくいかも知れませんが、経験者にアドバイスをもらいながら進めれば問題ありません。
行政を動かすハードルが高い
さて、これら申請書類は、自分の努力でなんとか解決ができます。しかし、今回のルール変更で一番大変なのは、行政を動かさなければならない事です。
あなたも良くご存知の通り、行政を動かすのはかなり大変です。これは、彼らが仕事をしたくない！という訳ではなく、国や県から与えられた役割をこなしながら、住民サービスの充実を図るとう激務を行なっている為、民間から突然飛んできた提案に、対応する余裕がないという事です。
正直これにはコツが必要になります。それはまた別の機会にお話ししますが、1年の中の提案を聞いてもらえるタイミングに訪問するしかありません。そのタイミングを逃すと、良い提案であっても前に進みません。
このタイミングを逃した多くの人が、提案を聞き入れなかった行政に対し、「あいつらは仕事がしたくないんだ！」「これだから公務員は・・・」とボヤいているのです。どんなに可愛がって躾けた愛犬でも、食事中に手を出したら噛まれます。タイミングが大切なのです。
このタイミングについては、また別の回で解説するとして、先ほどもお伝えした様に、行政職員さんもお忙しいのです。そこで、いきなり新しい事をしてくれ！とお願いしてもなかなか聞き入れてくれません。
では、どの様に進めて行けば良いのでしょうか？
行政は、民間の様にドンドン先進的な事をやろう！というスタンスではありません。どちらかと言うと、他自治体との格差を無くしていくと言う事には、前向きに取り組みます。
我々総合型地域スポーツクラブのことも、新しいスポーツ事業を行いたい！と言う事ではなく、全国の大半の自治体で総合型地域スポーツクラブが設立されているにもかからず、自分達の地域には存在しない、もしくは既存クラブがあるが、他自治体の様に機能していない！と言う課題を共有することから始めます。
考えてみてください。我々民間が行政を動かすハードルが高い！と考えているのと同じ様に、行政職員は議会承認をもらうハードルの高さを気にしているのです。
つまり、議会で問題なく通る議案は、先進的な新しい取り組みではなく、他自治体との格差の是正案件なのです。
あなたのお子さんも「お母さんゲーム買って！クラスのみんなも持っているのに、自分だけが持っていない！」と主張してきますよね？笑
なぜゲームを買うべきか？どんな素晴らしい効果があるか？と言う提案よりも、我が子がクラスの中で格差を感じていることへの是正と言う方が親も仕方ないと許可するのです。
具体的な行政の役割とは？
では、実際に行政が協力してくれるとなった時に、行政の役割は何なのでしょうか？
クラブが作成した申請書類のチェックと、その書類のtotoへの提出、そして今回のテーマである「総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金交付要綱」（以下、交付要綱）の作成と議会への提出です。
この交付要綱を作成するのが、正直面倒臭いのではないか？と私は考えています。新しい書類を作り、見慣れない書類に議会が質問をしてきたり、反論してきたりすると面倒臭いですよね。これを嫌がるのです。
では、この交付要綱にはどんなことが書かれているのでしょうか？
- 趣旨（要綱を作った趣旨）
- 定義（要綱に記載されている総合型地域スポーツクラブがどの様な団体か）
- 補助対象者（どれが補助を受け取れるのか？）
- 補助対象事業（どんな取り組みに対して補助を行うのか）
- 補助対象経費及び補助額
- 補助金の交付申請方法
- 補助金の交付決定
- 申請書の取り下げに対する取り決め
- 交付の条件
- 概算払の請求（お金の受け取り方）
- 実績報告の方法
- 補助金の額の確定
- 交付決定の取り消し等
- 財産管理の取り決め
- その他
以上の様な内容です。自分で作成するのも嫌なのに、フットワークが重い行政職員さんにこれをお願いするのは、なかなか大変かも知れません。
まとめ
今回の記事では「総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金交付要綱」について解説しました。
今までのクラブからtotoという流れではなく、行政からtotoという流れに変わったため、行政はtotoに申請する前に、この様に交付要綱を議会に提出する必要が出てきました。
そこには、交付要項を作成する手間と、議会承認を得る手間が存在します。ここで、我々総合型地域スポーツクラブは、少しでも行政職員さんが動きやすい様にサポートをする必要があります。
自治体によっては、何の問題もなく協力してくれるところもあれば、これら資料を作成して提出しても、なかなか動いてくれないところもあります。
やはり大切なのは、地域の課題と総合型地域スポーツクラブを作る意義と想いをどれだけ訴えられるかだと思います。
そしてその想いは、あなたが作ってくる助成金申請書類や、交付要項に現れます。ミスが多かったり、全然資料として未完成の物を提出されれば、来年完成したら来てくださいと突き返されることでしょう。
そうならない様に日々学びながら、これら提出書類を作成しましょう。
追伸
もし、これら申請書類や交付要項の作り方をサポートしてもらえるとなったら、どうしますか？既に助成金を獲得した実績のある申請書類を解説しながら、書き方を教えてくれたり、他自治体で議会承認された交付要綱の雛形を参考にできたらどうですか？
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